『事業引継ぎ.net』利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、インクグロウ株式会社（以下「当社」といいます）と当社が運営するWeb上のサービス『事業引継ぎ.net』（以下「本サイト」（https://www.hikitsugi-net.com/）といい、また本サイトを通じて提供されるサービスを以下「本サービス」といいます）を利用する方との間の権利義務関係等を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約をお読みいただいた上で、同意いただく必要があります。
また、本サービスを利用される方が本サービスをご利用された場合、本規約の内容に同意・承諾のうえご利用されたものとして扱われるものとします。

第１条（本サービス）

当社は、本規約に基づき、当社が別途定める方法により本サービスの利用登録を申込み、当社が本サービスの利用者として認めた者（以下「利用登録者」といいます）に対し本サービスを提供します。
本サービスは、利用登録者に対し、以下の環境を提供することを目的としています。
（１）本サービスを通じて自らの事業又は自らの関与する事業（以下、これらをあわせて「事業」といいます）の引継ぎを希望する法人および個人（以下総称して「売手」といいます）の事業を、本サービスを通じて事業の引受けを希望する法人および個人（以下総称して「買手」といいます）に承継することを支援する環境
（２）当社と本規約とは別途の契約を締結して本サービスの利用登録者となった金融機関（以下「金融機関ユーザー」といいます）同士が利用登録者のうち、売手及び買手（以下総称して「一般ユーザー」といいます）から受託した業務の遂行を支援する環境
（３）金融機関ユーザーが事業の承継に関して一般ユーザーに対し提供する業務を支援する環境
（４）金融機関ユーザーおよび一般ユーザーが文章、動画、セミナー等により事業承継に関する情報を得ることができる環境
本サービスを通じて行う事業引継ぎのスキームは、主に株式譲渡ならびに事業譲渡の方法により売手の株式ならびに事業を買手に譲渡・承継することを前提とし、その他のスキームによる場合でも、当該事業の承継後に当該事業に関与する者が買手のみとなる方法で承継することを前提とします。
当社は、本サービスの提供に係り、金融機関ユーザーからの依頼があり当社がこれに同意した場合を除いて、代理行為者又は履行補助者としての関係に立つものではありません。

第２条（利用登録申込）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用登録申込者」といいます）は、本規約に同意のうえ、別途当社が定める方法で、当社に対し利用登録を申込むものとします
金融機関ユーザーまたは当社は委託を受けた売手または買手の利用登録申込を代行して行うものとします。
当社は、利用登録申込の審査あるいは利用登録申込者の本人確認等のために必要と判断した場合、利用登録申込者に対し当社が指定する情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用登録申込者は、直ちに指定された情報を当社が指定する方法で当社に対し提供するものとします。利用登録者が当社の求めに応じない場合、当社は利用申込者の同意を得ることなくその利用登録申込に係る手続きを中断、中止し、あるいは利用申込者を利用登録者とすることを認めないものとして終了することができるものとします。

第３条（利用登録及びID・パスワードの発行）

当社は、当社所定の審査を行ったうえで利用登録申込者に対し利用登録を承諾する場合、売手を除く利用登録申込者に対し本サービス利用のためのID及びパスワードを当社が別途定める方法で通知します。このことにより、当社は利用登録申込者の利用登録を承諾したとみなすものとします。
金融機関ユーザーまたは当社は、利用登録が承諾された場合、利用登録申込者を利用登録者として登録します。
利用登録者と当社との本サービスの利用に関する本規約に基づく契約（以下「利用契約」といいます）は、第１項の通知を発した時点において成立するものとします。

第４条（利用登録の拒否事由）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承諾しないことができるものとします。この場合、当社は、利用登録申込者に対し利用登録を承諾しない旨を当社が別途定める方法で通知するものとします。
（１）利用登録申込者が利用登録申込にあたり虚偽の事実を申告したとき
（２）利用登録申込者（利用登録申込者が法人である場合は、その役員、従業員その他の構成員を含みます）が過去に本規約に違反したことがあるとき
（３）利用登録申込者（利用登録申込者が法人である場合は、その役員、従業員その他の構成員を含みます）が以下の①ないし⑭のいずれかに該当するとき
   ①   暴力団（団体の構成員（団体の構成団体の構成員を含みます）が集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）
   ②   暴力団員（暴力団の構成員）
   ③   暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与する者）
   ④   暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与する企業、又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）
   ⑤   総会屋等（総会屋、会社ゴロその他企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
   ⑥   社会運動等標傍ゴロ（社会運動又は政治活動を仮装又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
   ⑦   特殊知能暴力集団等（上記①ないし⑥に掲げる者以外で、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
   ⑧   暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
   ⑨   暴力団員等（前各号に該当する者をいいます。以下同じです）が経営を支配していると認められる関係を有する者
   ⑩   暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   ⑪   自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   ⑫   暴力団員等に対してこれを認識の上、資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
   ⑬   役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
   ⑭   その他上記各事項に類する者
（４）利用登録申込者が破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続を申し立て、又はこれらの手続を申し立てられたことがあるとき
（５）利用登録申込者の振出又は引受に係る手形又は小切手が不渡りとなったことがあるとき
（６）利用登録申込者が強制執行若しくは担保権実行の申立て又は国税滞納処分を受けたことがあるとき
（７）利用登録申込者の信用状態が本サービスを利用するのに相当ではないと当社が判断したとき
（８）利用登録申込者（利用登録申込者が法人である場合は、その役員、従業員その他の構成員を含みます）が公認会計士、税理士、税理士法人その他有資格者である場合には、所属団体又は監督官庁から業務の停止若しくは禁止の懲戒処分を受け、又は登録を抹消されたことがあるとき
（９）利用登録申込者が監督官庁から業務停止又は営業に係る免許若しくは登録の取消しの処分を受けたことがあるとき
（10）前各号に定めるほか、当社が利用登録者とすることが不適当であると判断したとき
利用登録申込者は、当社が利用登録を承諾しない場合であっても、当社の審査結果を受け入れ、当社に対し一切の異議・請求を申し立てないものとします。
このとき当社は、利用登録申込者に対し利用登録を承諾しない理由について説明等する義務を負わないものとします。

第５条（本サービスの利用）

利用登録者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
利用登録者は、本サービスを自らにおいてのみ利用し、いかなる第三者にも利用させてはならないものとします。
当社は、利用登録者に対し、以下のいずれかの目的のために当社が合理的であると判断した情報の提供を求めることができるものとします。この場合、利用登録者は、直ちに指定された情報を当社が指定する方法で当社に対し提供するものとします。
①本サイトおよび本サービスの適切な運用のため。
②本サイトおよび本サービスを介しての利用登録者同士の情報交換・交渉の秩序を維持するため。
利用登録者は、本サービスの利用にあたり、Web上のサービスであるなしを問わず本サービスと類似する他サービスの利用に関して何ら制限をうけることがないものとします。ただし、本サービスの利用を通じて知り得た情報をもとに他サービスを利用する行為を行ってはならず、利用登録者は当該行為を行ったことが明らかになった場合、譲渡契約成立の如何に関わらず、別表1（利用料）に定める譲渡契約成立時の利用料を当社に支払うものとします。

第６条（利用料）

利用登録者は、当社に対し、別表１（利用料）の定めに従い利用料を支払うものとします。

第７条（利用期間）

利用登録者は、本規約において特段の定めがない限り、第２０条に基づき当社が本サービスを終了する日まで、本サービスを利用することができるものとします。

第８条（売却案件登録）

売手から委託を受け、売却案件の登録を希望する金融機関ユーザーまたは当社は、本サイト上で所定の項目を入力する方法により売却案件登録（以下「売却案件登録」といいます）を行うことができるものとします。
前項により登録された案件の一部または全部は、「売却案件」として本サイト上で利用登録者に対し公開されるものとします。

第９条（交渉依頼）

本サイトでは金融機関ユーザーのみが相手方に交渉を依頼する旨の通知ができるものとします。
買手から委託を受けた金融機関ユーザー（以下「買手側金融機関ユーザー」といいます）は、本サイト上で所定の項目を入力する方法により、売手から委託を受けた金融機関ユーザー（以下「売手側金融機関ユーザー」といいます）に対し交渉を依頼する旨の通知（以下「交渉依頼」といいます）を行うことができるものとします。なお交渉依頼を行う際には売手側金融機関ユーザーに買手の企業名、住所、担当者役職と氏名、ホームページ、業種の項目が開示されることに同意したものとみなします。
前項に基づき行われた交渉依頼は、実際に交渉が開始されることを本サービスおよび当社が保証するものではありません。

第１０条（交渉回答）

前条第２項に基づき買手側金融機関ユーザーからの交渉依頼を受けた売手側金融機関ユーザーは、委託されている売手の意向を確認の上、交渉依頼を行った買手側金融機関ユーザーに対し、可及的速やかに交渉依頼に応じるか否かの回答（以下「交渉回答」といいます）を行うものとします。
前項に基づき交渉回答が行われたとしても、買手側金融機関ユーザーおよび買手に独占的交渉権が付与されることが保証されるものではなく、売手側金融機関ユーザーおよび売手は本サイト内で他の利用登録者および本サイト外で他者と交渉ができるものとします。

第１１条（オファー通知）

売手側金融機関ユーザーは、本サイト上で所定の項目を入力する方法により、特定の買手側金融機関ユーザーに交渉を希望する旨の通知（以下「オファー通知」といいいます）を行うことができるものとします。
売却案件登録により登録された一つの売却案件につき、月間最大１０先へのオファー通知を行うことができるものとします。
オファー通知を受け取った買手側金融機関ユーザーは、委託されている買手の意向を確認の上、本サイト上で所定の項目を入力する方法により、売手側金融機関ユーザーに対し、オファーを受諾するか否かの回答（以下「オファー回答」といいます）を行うものとします。
オファー通知ならびにオファー回答を行ったとしても、交渉が開始されること、および買手側金融機関ユーザーおよび買手に独占的交渉権が付与されることが保証されるものではなく、売手側金融機関ユーザーおよび売手は本サイト内で他の利用登録者および本サイト外で他者と交渉ができるものとします。

第１２条（秘密保持）

買手側金融機関ユーザーおよび売手側金融機関ユーザーは、本サイトを利用するにあたり、本サイトを通じて知り得た秘密情報を秘密として保持することに合意するものとします。
交渉依頼および交渉回答に基づき実名での交渉を開始する際、買手側金融機関ユーザーおよび売手側金融機関ユーザーは、自らが登録した一般ユーザーとの間で秘密保持に関する合意書面を取り交わすものとします。
オファー通知およびオファー回答に基づき実名での交渉を開始する際、買手側金融機関ユーザーおよび売手側金融機関ユーザーは、自らが登録した一般ユーザーとの間で秘密保持に関する合意書面を取り交わすものとします。

第１３条（譲渡契約）

売手側金融機関ユーザーおよび買手側金融機関ユーザーは、本サービスを利用して売手と買手間における、事業の引継ぎの対象・範囲・対価・対価の支払条件、事業の引継ぎの実行条件、その他必要事項に関する契約であり、名称の如何を問わずこれらの内容を定めた契約（以下「譲渡契約」といいます）の締結に向けた情報交換を行うことができるものとします。
売手側金融機関ユーザーおよび買手側金融機関ユーザーは、事業の引継ぎについて正式に合意する場合、売手と買手との間で譲渡契約を書面で締結させるものとします。
譲渡契約が成立した場合、売手側金融機関ユーザーおよび買手側金融機関ユーザーは、当該譲渡契約成立日から５営業日以内に、当社が指定する方法により最終契約書の写しを当社に対し、それぞれ提出するものとします。
譲渡契約が成立した場合、売手側金融機関ユーザーおよび買手側金融機関ユーザーは、自らと売手または買手との間で締結した事業の譲渡交渉支援等の業務の委託に関する契約書（業務委託契約書、アドバイザリー契約等名称は問いません）、若しくは売手と買手の両方との事業譲渡に係る仲介支援等業務の委託に関する契約書（仲介契約書、業務委託契約書等名称は問いません。以下「仲介契約」といいます）の写しを当社に対し、譲渡契約成立日から５営業日以内に、当社が指定する方法により、それぞれ提出するものとします。
第３項もしくは第４項に定める書面の提出を怠った場合、当該提出を怠った売手側金融機関ユーザーまたは買手側金融機関ユーザーにおいて、別途個別契約書に定める違約金が発生するものとします。

第１４条（譲渡契約の成立）

前条第３項に基づき金融機関ユーザーが譲渡契約書の写しを当社に提出した場合、売手及び買手、ならびに金融機関ユーザーは、当社に対し、当該提出時点で最終契約に無効・取消し・解除の原因が存在せず、かつ譲渡契約に関する紛争が存在しないことを表明しこれを保証するものとし、万一譲渡契約がこれらの原因により効力がないときでも、利用料の支払との関係では、当社に対し譲渡契約に効力がないことを理由として利用料の支払を拒むことができないものとします。
金融機関ユーザーは、譲渡契約が成立したにも係らず事業の引継ぎが実行されなかった場合、事業の引継ぎが実行されないことが確定した日から５営業日以内に、事業の引継ぎが実行されなかった経過及び理由を書面で当社に対し報告するものとします。この場合、金融機関ユーザーは、当社から追加報告を求められた場合には、速やかに調査を行い、その結果を書面で当社に対し報告するものとします。

第１５条（ID・パスワードの管理）

利用登録者は、本サービスに係るID及びパスワードの管理について善管注意義務を負い、一切の責任を負うものとします。
利用登録者は、本サービスのID及びパスワードを当社より通知された場合、速やかに本サイト上で当該パスワードを独自なものに変更する手続きをするものとします。
利用登録者は、本サービスのID及びパスワードを第三者に対し使用、譲渡、貸与等してはならず、また第三者のための担保に供する等してはならないものとします。
利用登録者は、ID若しくはパスワードが漏洩あるいは第三者により不正に使用されていることを知った場合、直ちにその旨を当社に連絡し、当社から対応についての指示がある場合には、これに従うものとします。

第１６条（利用端末等の設置・維持）

利用登録者は、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信機器、インターネット接続機器、およびその他必要となる一切の設備・環境等を自らの責任と費用負担において用意・整備するものとします。

第１７条（利用登録者の禁止事項）

   利用登録者は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当し又は当社が該当するおそれがあると判断する行為を行ってはならないものとします。
   （1）本サービスを利用して譲渡契約を締結したにもかかわらず、合理的な理由なく事業の引継ぎの実行を行わない行為
   （2）事業譲渡のスキームによらない場合であって、当該事業の承継後に当該事業に関与する者が買手のみとならないにも係らず、本サービスを利用する行為
   （3）真に売手の事業を承継させる又は承継する意思を有しないにもかかわらず、本サービスを利用する行為
   （4）本サービスを利用して売手の債権者を詐害する濫用的な事業の引継ぎ又は事業の引受けを目的とする行為
   （5）本サイトを通じた情報開示等において、故意又は重過失により事実を告げず又は不実のことを告げる行為
   （6）本サイトを通じた情報開示等において、実際よりも優良であり又は有利であると誤認されるおそれのある表示をする行為
   （7）本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
   （8）本サイトのシステム又は本サイトで使用されているソフトウェアのプログラムについてリバースエンジニアリング、デコンパイル又は逆アセンブルを加える行為
   （9）ID又はパスワードを不正に使用し又は第三者に使用させる行為
   （10）ID又はパスワードを第三者に漏洩、譲渡、貸与等し、又は第三者のための担保に供する行為
   （11）本サービスを通じて入手した情報（集計、加工、分析等を加えた情報を含む）を第三者に開示する行為（ただし、本サービスの利用に際して売手又は買手と金融機関ユーザーとの間で行われる情報開示を除く）
   （12）他の利用登録者を威迫し又は困惑させる行為
   （13）当社および他の利用登録者を含む第三者に対し、差別、侮辱若しくは誹謗中傷しその信用若しくは名誉を毀損し、あるいはその財産および知的財産権その他の権利を侵害する行為
   （14）法令または公序良俗に違反する行為もしくは犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
   （15）前各号に類する行為
   （16）その他本規約に違反する行為

第１８条（本サービスの変更等）

当社は、本サービス内容について変更、追加を任意に行うことができるものとします。
前項に基づき本サービスの変更等が行われた場合でも、利用登録者は、当社に対し一切の異議の申立て、その他一切の請求をすることはできないものとします。

第１９条（本サービスの提供の一時的中断等）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当該利用登録者に対し当社が定める方法で通知をした上で、相当の期間、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
（１）本サービスの提供に必要な設備等の保守を行うとき
（２）運用上又は技術上の理由に基づき当社が本サービスの提供の中断が必要と判断したとき
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知を要することなく、その状態が解消されるまで本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
   （１）本サービスの提供に必要な設備等が滅失・毀損したとき
   （２）火災、停電、天変地異その他不可抗力によりサービスが提供できなくなったとき
   （３）電気通信事業者が電気通信サービスを中断又は中止したために本サービスを提供することができなくなったとき
当社は、本サイトおよび本サービスの利用を監視し、本サイトへのアクセスの集中、サーバーダウンの回避その他必要があると認めるときは、当社の判断により利用登録者に対する事前の通知等を要することなく本サイトへのアクセスを制限することができるものとします。
前各項に基づく措置がなされた場合でも、利用登録者は、当社に対し一切の異議の申立て、その他一切の請求をすることはできないものとします。

第２０条（本サービスの終了）

当社は、１０営業日以上前に利用登録者に対し書面、メール、または本サイトにおいて表記する等の方法により本サービスを終了する旨を通知のうえ本サービスを終了することが出来るものとします。この場合、利用契約は、当該本サービス終了日をもって終了するものとします。

第２１条（利用契約の解約）

１売手および買手は、利用契約の解約を希望する場合、別途当社が指定する方法による手続きをおこなうものとします。
２金融機関ユーザーは、当社と本規約とは別途に交わす契約書の定めに従い利用契約を解約することができるものとします。

第２２条（買手または売手による登録の抹消請求）

買手または売手は、別途当社が指定する方法により、金融機関ユーザーに委託して登録した各種登録情報について登録の抹消を請求することができるものとします。この場合、当社は当該通知を受領した日から１０営業日以内に各種登録情報を抹消するものとします。
買手または売手が委託した金融機関ユーザーが利用契約・本サービスの解約を行った場合でも前項の手続きを行うまでは登録の抹消はなされないものとします。
第１項に基づき登録が抹消された場合でも、買手または売手は、当社に対し一切の異議の申立て、その他一切の請求をすることはできないものとします。

第２３条（本サービスの利用停止・契約解除）

当社は、利用登録者が本規約に違反した場合、当社が相当期間を設けて当該違反の是正を求めたにも係らず当該違反が是正されないときは、利用登録者に対し電子メール等で通知する方法により利用契約を解除し、もしくは利用登録者による本サービス利用を停止・中断等することができるものとします。このとき、当社は利用登録者に対し何等の補償等をなすことを要しないものとします。
前項の定めにかかわらず、利用登録者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告を要することなく、また利用登録者に対し何等の補償等をなすことを要せずに利用契約を解除することができるものとします。
（１）利用登録申込又は本サービスの利用に当たり当社に届け出た内容に虚偽があったとき
（２）破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続を申し立て、又はこれらの手続を申し立てられたとき
（３）自己の振出又は引受に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき
（４）強制執行若しくは担保権実行の申立て又は国税滞納処分を受けたとき
（５）利用登録者の信用状態が本サービスを利用するのに相当ではないと当社が判断したとき
（６）監督官庁から業務停止又は営業に係る免許若しくは登録の取消しの処分を受けたとき
（７）資本金の額の減少、事業譲渡、合併、会社分割又は解散の決議をしたとき
前各項に基づく措置がなされた場合でも、利用登録者は、当社に対し一切の異議の申立て、その他一切の請求をすることはできないものとします。
利用登録者は、第１項又は第２項に基づき利用契約が解除された場合、当社に損害が生じているときは、直ちにこれを賠償する責任を負うものとします。

第２４条（本契約・本サービス終了後の措置）

利用契約が終了した場合、当社は、利用登録者に発行しているID及びパスワードを無効とする処理をします。
本契約および本サービスが理由の如何を問わず終了した場合、当社は、当該利用登録者の登録した各種登録情報の一部または全部を任意の時期に抹消することができるものとします。このことに係り、利用登録者は、当社に対し一切の異議の申立て、その他一切の請求をすることはできないものとします。
利用登録者は、利用契約終了後の措置について当社から特段の指示があった場合、合理的な範囲においてこれに従うものとします。
利用契約が終了した場合、利用登録者が当社に対し負担する債務で期限が到来していないものについて期限の利益を喪失するものとします。

第２５条（存続条項）

利用契約が終了した場合においても本規約の第１３条第３項～第５項、第１４条、第１５条、第１７条、第２２条、第２４条、第２６条、第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３３条、第３４条の各条項は引き続き効力を有するものとします。

第２６条（秘密保持義務）

利用登録者は、他の利用登録者から開示された情報を本サービスの利用に際して売手または買手と金融機関ユーザーとの間で開示する場合のほか、当社を除く第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める情報に関しては、この限りではないものとします。
（１）開示された時点で既に公知公用となっていた情報
（２）開示された後受領者の責めによらないで公知公用となった情報
（３）開示された時点で既に受領者が保有していた情報
（４）既に開示された情報によることなく受領者が独自に開発した情報
（５）受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に受領した情報
利用登録者は、前項の定めにかかわらず、他の利用登録者から受領した情報の開示を法令又は裁判所の命令により義務付けられた場合、当該義務の履行に必要な範囲で当該情報を開示することができます。ただし、当該開示を行う場合、利用登録者は、事前に（緊急やむを得ない場合には、事後速やかに）当該他の利用登録者に対し通知するものとします。
利用登録者は、第１項の定めにかかわらず、事業の引継ぎ又は引受けに必要な範囲で弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士又は社会保険労務士等の有資格者に情報を開示することができるものとします。ただし、利用登録者は、当該第三者に対し自らが負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
前三項に定める秘密保持義務は、利用契約終了後２年間存続するものとします。

第２７条（自己責任）

利用登録者は、自らの責任において本サービスを通じて提供される情報を利用するものとします。
利用登録者は、本サービスを利用して行った一切の行為及びその結果について自ら責任を負うものとし、当社に対し一切の迷惑を及ぼさず、また利用契約に基づく本サービスの履行以外に何等の請求もしないものとします。

第２８条（免責）

当社は、本サイトの動作にかかわり、誤作動等がないことを一切保証するものではありません。
当社は、本サービスおよび本サイトにおいて提供される情報の完全性、正確性、確実性及び有用性等を一切保証するものではありません。
当社は、本サービスおよび本サイトの内容が売手、買手又は金融機関ユーザーの要求・目的実現を満たすことを一切保証するものではありません。
当社は、本サービスの利用により以下の各事項が確実に行われることを保証するものではありません。
（１）売手および買手と金融機関ユーザーが仲介契約を締結できること
（２）売手と金融機関ユーザーが、売手を委託者、金融機関ユーザーを受託者として、両者間にて合意した内容により成立した業務委託契約（以下「売手アドバイザリー契約」といいます）を締結できること
（３）買手と金融機関ユーザーが、買手を委託者、金融機関ユーザーを受託者として、両者間にて合意した内容により成立した業務委託契約（以下「買手アドバイザリー契約」といいます）を締結できること
（４）売手または買手が事業の引継ぎの当事者として適格性を有すること
（５）金融機関ユーザーが売手または買手のアドバイザーまたは仲介者として適格性を有すること
（６）事業の引継ぎが確実に行われること

第２９条（遅延損害金）

利用登録者は、当社に支払うべき金銭債務を履行期が経過したにもかかわらず履行しない場合、未払い残額につき、履行期日の翌日から支払済日まで年率１４．６%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第３０条（権利義務の譲渡等の禁止）

利用登録者は、利用契約上の地位および利用契約に基づき発生する権利若しくは義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保に供するなど一切の処分をしてはならないものとします。

第３１条（届出事項の変更）

利用登録者は、利用登録者となる者の氏名又は名称あるいは連絡先等、本サービスの利用登録申込に際し当社に届け出た事項に変更を生じた場合、当社に対し当社所定の方法によりすみやかに届け出るものとします。
前項の届出を怠ったことに起因して、当社からの通知が延着あるいは未着となった場合、当該通知を発した時点で当社に届け出られている内容を基準として通常到着すべき時に到着したものとみなします。

第３２条（本規約の追加及び変更）

当社は、必要に応じて本規約（本規約の細則を含みます。以下、本条において同じです）を追加又は変更することができるものとします。
当社が別途規定を追加又は変更した場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとします。
当社が、第１項に基づき本規約を追加又は変更した場合、追加又は変更後の本規約の効力は、当社が本規約の追加又は変更を利用登録者に対し電子メールまたは本サイト上で通知した日から生じるものとします。

第３３条（協議事項）

当社と利用登録者は、利用契約にかかわり疑義等が生じた場合、相互誠意に協議し解決を図るものとします。

第３４条（合意管轄）

利用契約に関連して当社と利用登録者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３５条（準拠法）

   本規約は、日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとします。

附則   本規約は２０１８年１１月１日から実施します。
        ２０１９年４月４日　改定
        ２０２２年１０月３日　改定

（本文以上）

別表１（利用料）

ステップ	金融機関ユーザー			一般ユーザー
ステップ	売手アドバイザリーの場合	買手アドバイザリーの場合	仲介の場合	売手側	買手側
利用登録時	無料	無料	無料	無料	無料
利用中	有料 ※個別契約による			無料	無料
譲渡契約成立時	無料	有料	一部有料	無料 ※売手アドバイザリーへの手数料は発生	無料 ※買手アドバイザリーへの手数料は発生